小規模企業共済Taishokukin
小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が廃業や退職後の生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
小規模企業共済の特長
①全国132.7万人が加入
昭和40年に発足した実績ある制度で、現在は全国で約132.7万人が加入しています。（H31.3末現在）
②掛金は全額所得控除
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
③受取り時も税制メリット
共済金の受取りは、一括の場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」です。
⑤退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
⑥中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。
⑦中小企業退職金共済ならびに他の特定退職金共済との通算をすることができます。（被共済者単位）
⑧他の特定退職金共済制度との間で、住所移転等に伴う通算もできます。（事務所単位）
注）⑦⑧の退職金の通算をする場合は、退職の前に必ず商工会議所へご相談下さい。
他にもこんな特徴があります。
契約者貸付けの利用が可能
契約者（一定の資格者）の方は、緊急時や災害時などに事業資金等の貸付けが受けられます。
共済金の受給権は差押禁止
共済金・解約手当金の受給権は国税等滞納の差押え以外は差押禁止債権として保護されます。
※その他、小規模企業共済制度の詳細を知りたい方は、小規模企業共済制度HPをご覧ください。
→https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
